[相続コラム] 一般贈与の方法と注意点

[ 相続コラム ] 一般贈与の方法と注意点

1.一般の贈与について

一般の贈与は、長期的な相続対策として最適です。
一回当たりの節税効果は、決して大きくありません。しかし、毎年続けることでその効果は累積します。贈与を受けた人が1年間(1月1日~12月31日)にもらった財産の合計額に課税されます。
ただし、年間110万円の基礎控除があります。預貯金の贈与であれば贈与の事実を明確になるように注意すれば特に問題は生じません。専門家のサポートを必要とせず、自らの意志決定で出来ます。

2.なぜ贈与が相続対策になるのか

受贈者は妻や子供だけでなく、孫や義理の子供等だれにでも贈与することができます。
課税関係も贈与のあった年の税制により課税され、将来の税制改正等による効果の減殺リスクを回避できます。                                          

3.贈与をする場合の注意点

 ( 1 )贈与による財産移転の証拠を残す。
① 贈与の事実を明らかにするために贈与契約書を作成する。
(必要があれば確定日付を受ける)

② 現金の手渡しを避け、預金間の振り替えにより贈与を行う。

③ 確定申告を行う。(基礎控除以下の金額でも申告は可能 )

( 2 )贈与した財産の管理などは受贈者が行う。

( 3 )名義借り預金と判断されないようにする。

【 判定基準 】
① 使用印鑑・・家族名義の預金の印鑑がすべて同一であり、しかも通常被相続人が自分の使用しているものと同じ場合は名義借りと判断される。

② 受取利息・・家族名義の預金の利息を被相続人名義の預金等に入金し、被相続人が消費していると認められる場合。

③ 保管(管理)状況・・預金通帳や証書等をだれが保管(管理)されていたか。
※上記の項目を全部満たす必要はありません。

( 4 ) 贈与する対象者と贈与の時期
相続や遺贈によって財産を取得した者が、その相続開始前3年以内に係る被相続人
から贈与によって取得した財産は、相続税の課税価格に加算されます。相続人であっ
ても相続財産を取得されなかった方については、課税価格に加算されません。
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コラム製作者:一般社団法人 共生相続遺言支援室
代表理事 天谷晃一

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