[ 新 ]相続コラム  ~相続対策のための生前贈与の方法~

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~相続対策のための生前贈与の方法~

平成27年1月1日から相続税が改正され、相続税の基礎控除が従来の6割になりました。相続税の節税対策としてますます生前贈与が大切になります。そのためには、正しい贈与の知識が必要です。

1.贈与について

受贈者が父母や祖父母等から財産の贈与を受けますと、基礎控除額を超えた贈与部分に贈与税がかかります。父母や祖父母等が子や孫名義で金融機関等に預金をされるケースがよくあります。

税務当局は、子や孫に預金をしてもらった(贈与を受けた)との認識があったかどうかを問題視します。認識がなければ父母や祖父母等が、子や孫の名義を借りて預金をしていると判断します。結果これらの預金は、父母や祖父母等の財産であると判断され相続財産として課税されます。

贈与に関する誤った知識により、相続税の節税対策としてされた贈与が無駄になってしまいます。

2.贈与の方法

■ 一般の贈与
⊡ その年の1年間(1月1日~12月31日までの間)に、贈与により取得された財産から基礎控除として110万円控除されます。
⊡ 被相続人から相続や遺贈で受けた方は、 亡くなる3年以内に受けた生前贈与財産を相続財産に加えられます。(相続税の節税対策になりません)

■ 配偶者への居住用不動産の生前贈与
⊡ 一定要件を満たす配偶者に対して、居住用の不動産又はそれを取得するための資金を贈与したとき、贈与税について2000万円までの非課税の規定が適用できます。

■ 住宅取得資金等の贈与
⊡ 父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金については、一般住宅の場合1000万円。耐震・エコ・バリアフリー住宅の場合1500万円まで非課税の規定が適用できます。(平成28年1月以降は非課税枠が下がる)

■ 教育資金の一括贈与
⊡ 父母や祖父母などの直系尊属が金融機関に子・孫名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合は、子・孫ごとに1500万円まで非課税の規定が適用できます。

■ 結婚・子育て資金の一括贈与(非課税措置の創設)
⊡ 父母や祖父母などの直系尊属が金融機関に子・孫名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金として拠出した場合1000万円まで非課税の規定が適用できます。

■ 相続時精算課税制度による贈与
⊡ 贈与者から贈与を受けた財産については、2500万円まで非課税の規定が適用できます。
2500万円を超える部分については一律20%の税率で贈与税が課税されます。
⊡ 贈与者が亡くなった場合その贈与財産は、贈与時の価額で相続財産に合算し、相続として
精算する制度です。本制度により納付した贈与税額は相続税から控除されます。

 

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次回は「一般贈与の方法と注意点」をお話致します。
更新予定は6月中旬となります。ぜひご覧ください。

コラム製作者:一般社団法人 共生相続遺言支援室
代表理事 天谷晃一

 

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