税制改正 消費税 「特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設」解説

特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度

平成24年8月10日に成立した
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
                          消費税法の一部を改正する等の法律」
により消費税法が大きく改正されました。

この新制度は、平成26年4月1日以降に設立される新規設立法人で、
特定新規設立法人に該当するものについて適用されます。

図1内の二条件のいずれにも該当する新規設立法人特定新規設立法人に該当します。

(各図はクリックすると全画面表示になります。印刷してご利用頂けます。)

ここで重視したいのが消費税の納税義務判定の基準となる基準期間相当期間です。
基準期間相当期間についてのご説明は下図2をご覧ください。

つまり前年24年事業年度がすでに基準期間相当期間に該当しています。

本制度での最大の改正点が設立1期目、2期目の納税義務判定です。

改正前は、基準期間がない事業年度開始の日における
資本金・出資の金額が1,000万円未満の場合、
その基準期間がない事業年度である設立1期目及び2期目の納税義務は免除されました。

しかし今回の改正により、
新規に設立した法人の資本金額がたとえ1,000万円未満であったとしても
免税事業者だと単純に判定出来なくなってしまいました。

なお、納税義務の判定は、設立1期目、設立2期目のそれぞれについて行う必要があり、
その判定方法は異なります。

設立1期目の判定方法は下図3となります。

設立2期目の判定方法は、平成23年の消費税法改正も考慮に入れた下図4となります。

設立2期目の第二判定はいわゆる特定期間における納税義務の判定となり、
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるか否か、給与総額が1,000万円超か否かで
判定結果は異なります。

設立3期は納税義務判定の対象となる基準期間があるため、
その基準期間の課税売上高及び特定期間内の課税売上高等で判定を行います。
納税義務判定フローチャートに従って判定します。) 


近年に新規設立法人を検討されているお客様は十分ご注意ください。

上記説明でご質問などございましたら弊社 06-6943-5120 までお問合せください。
メールでのお問合せはこちら
お待ちしております。 

カテゴリー: リアルタイム税務情報   タグ: , ,   この投稿のパーマリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>