平成25年度税制改正について

康雄です。おはようございます。このところの寒さが身に堪えます。

さて、通常なら前年12月に税制改正大綱が決定し、
翌年2月に国会に法案提出、国会審議を経て3月31日までに公布される税制改正法。

しかし、昨年12月に衆議院解散選挙が実施され政権が交代したため、
未だ税制大綱すら決定させていません。

政府与党税制調査会は1月24日までに大綱を決定すべく調整を進めていますが、
果たしてどうなることやら。
その大綱に盛り込まれると思われる主な内容をご紹介したいと思います。

 【所得税】
 ・最高税率を40%から45%へ引き上げる。課税所得が4000万円を超える人が対象。

 【相続税】
 ・最高税率を50%から55%へ引き上げる。相続財産が6億円を超える人が対象。
 ・基礎控除額を「3000万+法定相続人数×600万」へ見直し
(現行5000万+法定相続人数×1000万)

 【消費税】
 ・食料品や日常必需品に対する税率を低くする「軽減税率」導入の明記。
   低所得者に対する「現金給付」は盛り込まれるか不明。

 【住宅ローン税制】
 ・平成25年度末に期限が切れる予定であった住宅ローン減税を、
平成29年まで4年間延長する。
消費税増税を考慮し、26年4月より最大控除額を400万円(年40万×10年)に引き上げ。

二重課税問題となっている自動車取得税及び重量税(自動車2税)の廃止については、
9千億円もの税収減となる地方自治体の反対もあり、25年度税制改正では見送られます。

ただし自動車業界などの手前、取得税は廃止するという文言は盛り込むようです。
その他の改正内容は、大綱が発表され次第詳細をお伝えしたいと思っています。

ご質問、お問合せは弊社まで。お待ちしています。

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