[相続コラム] 一般贈与の方法と注意点

[ 相続コラム ] 一般贈与の方法と注意点

1.一般の贈与について

一般の贈与は、長期的な相続対策として最適です。
一回当たりの節税効果は、決して大きくありません。しかし、毎年続けることでその効果は累積します。贈与を受けた人が1年間(1月1日~12月31日)にもらった財産の合計額に課税されます。
ただし、年間110万円の基礎控除があります。預貯金の贈与であれば贈与の事実を明確になるように注意すれば特に問題は生じません。専門家のサポートを必要とせず、自らの意志決定で出来ます。

2.なぜ贈与が相続対策になるのか

受贈者は妻や子供だけでなく、孫や義理の子供等だれにでも贈与することができます。
課税関係も贈与のあった年の税制により課税され、将来の税制改正等による効果の減殺リスクを回避できます。                                          

3.贈与をする場合の注意点

 ( 1 )贈与による財産移転の証拠を残す。
① 贈与の事実を明らかにするために贈与契約書を作成する。
(必要があれば確定日付を受ける)

② 現金の手渡しを避け、預金間の振り替えにより贈与を行う。

③ 確定申告を行う。(基礎控除以下の金額でも申告は可能 )

( 2 )贈与した財産の管理などは受贈者が行う。

( 3 )名義借り預金と判断されないようにする。

【 判定基準 】
① 使用印鑑・・家族名義の預金の印鑑がすべて同一であり、しかも通常被相続人が自分の使用しているものと同じ場合は名義借りと判断される。

② 受取利息・・家族名義の預金の利息を被相続人名義の預金等に入金し、被相続人が消費していると認められる場合。

③ 保管(管理)状況・・預金通帳や証書等をだれが保管(管理)されていたか。
※上記の項目を全部満たす必要はありません。

( 4 ) 贈与する対象者と贈与の時期
相続や遺贈によって財産を取得した者が、その相続開始前3年以内に係る被相続人
から贈与によって取得した財産は、相続税の課税価格に加算されます。相続人であっ
ても相続財産を取得されなかった方については、課税価格に加算されません。
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コラム製作者:一般社団法人 共生相続遺言支援室
代表理事 天谷晃一

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[ 新 ]相続コラム  ~相続対策のための生前贈与の方法~

[新]相続コラム 税務情報

~相続対策のための生前贈与の方法~

平成27年1月1日から相続税が改正され、相続税の基礎控除が従来の6割になりました。相続税の節税対策としてますます生前贈与が大切になります。そのためには、正しい贈与の知識が必要です。

1.贈与について

受贈者が父母や祖父母等から財産の贈与を受けますと、基礎控除額を超えた贈与部分に贈与税がかかります。父母や祖父母等が子や孫名義で金融機関等に預金をされるケースがよくあります。

税務当局は、子や孫に預金をしてもらった(贈与を受けた)との認識があったかどうかを問題視します。認識がなければ父母や祖父母等が、子や孫の名義を借りて預金をしていると判断します。結果これらの預金は、父母や祖父母等の財産であると判断され相続財産として課税されます。

贈与に関する誤った知識により、相続税の節税対策としてされた贈与が無駄になってしまいます。

2.贈与の方法

■ 一般の贈与
⊡ その年の1年間(1月1日~12月31日までの間)に、贈与により取得された財産から基礎控除として110万円控除されます。
⊡ 被相続人から相続や遺贈で受けた方は、 亡くなる3年以内に受けた生前贈与財産を相続財産に加えられます。(相続税の節税対策になりません)

■ 配偶者への居住用不動産の生前贈与
⊡ 一定要件を満たす配偶者に対して、居住用の不動産又はそれを取得するための資金を贈与したとき、贈与税について2000万円までの非課税の規定が適用できます。

■ 住宅取得資金等の贈与
⊡ 父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金については、一般住宅の場合1000万円。耐震・エコ・バリアフリー住宅の場合1500万円まで非課税の規定が適用できます。(平成28年1月以降は非課税枠が下がる)

■ 教育資金の一括贈与
⊡ 父母や祖父母などの直系尊属が金融機関に子・孫名義の口座等を開設し、教育資金を一括して拠出した場合は、子・孫ごとに1500万円まで非課税の規定が適用できます。

■ 結婚・子育て資金の一括贈与(非課税措置の創設)
⊡ 父母や祖父母などの直系尊属が金融機関に子・孫名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金として拠出した場合1000万円まで非課税の規定が適用できます。

■ 相続時精算課税制度による贈与
⊡ 贈与者から贈与を受けた財産については、2500万円まで非課税の規定が適用できます。
2500万円を超える部分については一律20%の税率で贈与税が課税されます。
⊡ 贈与者が亡くなった場合その贈与財産は、贈与時の価額で相続財産に合算し、相続として
精算する制度です。本制度により納付した贈与税額は相続税から控除されます。

 

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次回は「一般贈与の方法と注意点」をお話致します。
更新予定は6月中旬となります。ぜひご覧ください。

コラム製作者:一般社団法人 共生相続遺言支援室
代表理事 天谷晃一

 

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消費税改正の確認ポイントと関連する税制改正のご説明

<詳細・お申込み先>
http://www.hitachi-solutions-nexus.co.jp/seminar/140127.html
株式会社日立ソリューションズ・ネクサス
 

「2014年度税制改正大綱(与党)」が平成25年12月12日に決定されました。
消費税8%の引き上げに関連した企業税制だけでも多岐にわたっております。
この税制改正大綱の基本的考え方を、最新の関連税制も含めて具体的内容を解説し、
企業の取り得る選択肢等をご提供致します。

皆様からのお申込みをお待ちしております。

-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-主催者情報-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+–+-+-

株式会社日立ソリューションズ・ネクサス
http://hitachi-solutions-nexus.co.jp/

 

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「成年後見制度の仕組み~自分と家族のために知っておきたい基礎知識~」/8月セミナー/京都銀行


成年後見制度の仕組み

~自分と家族のために知っておきたい基礎知識~

担当講師: 林 光成(税理士法人 共生会計)

 

 

日時:17日(
14:00~15:30

会場:京都銀行
本店東館
(烏丸高辻北東角)

参加費:無料
定員:100名

 

 

平成23年度の税制改正が叫ばれ、相続税の改正による影響が問題視される中、
もう一つの相続対策である老後の対策が軽視されているように感じます。

「相続」は「争続」だけが問題ではありません。
老後の自身の身の回りの生活管理、
残される家族への配慮も怠ってはなりません。

自身の老後の対策を考えるのが「成年後見制度、任意後見制度」です。

成年後見制度とはどのようなものなのか、
どのように利用するのか、
利用するにはどういった準備などが必要なのかなど、

成年後見制度の基礎からお話し致します。

ぜひ、自身の老後の生活へもう一度目を向けて頂くきっかけに
して頂ければと思います。

 

お問い合わせ
075-255-2298

お申込み:京都銀行 セミナーホームページ
http://www.kyotobank.co.jp/seminar_n/index.php

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税制改正 消費税 「特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設」解説

特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度

平成24年8月10日に成立した
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
                          消費税法の一部を改正する等の法律」
により消費税法が大きく改正されました。

この新制度は、平成26年4月1日以降に設立される新規設立法人で、
特定新規設立法人に該当するものについて適用されます。

図1内の二条件のいずれにも該当する新規設立法人特定新規設立法人に該当します。

(各図はクリックすると全画面表示になります。印刷してご利用頂けます。)

ここで重視したいのが消費税の納税義務判定の基準となる基準期間相当期間です。
基準期間相当期間についてのご説明は下図2をご覧ください。

つまり前年24年事業年度がすでに基準期間相当期間に該当しています。

本制度での最大の改正点が設立1期目、2期目の納税義務判定です。

改正前は、基準期間がない事業年度開始の日における
資本金・出資の金額が1,000万円未満の場合、
その基準期間がない事業年度である設立1期目及び2期目の納税義務は免除されました。

しかし今回の改正により、
新規に設立した法人の資本金額がたとえ1,000万円未満であったとしても
免税事業者だと単純に判定出来なくなってしまいました。

なお、納税義務の判定は、設立1期目、設立2期目のそれぞれについて行う必要があり、
その判定方法は異なります。

設立1期目の判定方法は下図3となります。

設立2期目の判定方法は、平成23年の消費税法改正も考慮に入れた下図4となります。

設立2期目の第二判定はいわゆる特定期間における納税義務の判定となり、
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるか否か、給与総額が1,000万円超か否かで
判定結果は異なります。

設立3期は納税義務判定の対象となる基準期間があるため、
その基準期間の課税売上高及び特定期間内の課税売上高等で判定を行います。
納税義務判定フローチャートに従って判定します。) 


近年に新規設立法人を検討されているお客様は十分ご注意ください。

上記説明でご質問などございましたら弊社 06-6943-5120 までお問合せください。
メールでのお問合せはこちら
お待ちしております。 

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確定申告今昔  - OB税理士の独り言 その3 -

今月ももう18日。
あっという間に確定申告が終わりました。

今だから言えることですが、、、

確定申告期の税務署の受付態勢は以前と比べてずいぶんと変わりました。

一昔前までは税務署の担当官と机をはさんで対面し、
持参した資料を基に丁々発止。何とか税金を低くしたい納税者と、
何とかこのチャンスを逃すまいと担当官。

時折興奮して大声を発し、周囲の視線を釘付けし、
やがて声小さく、納得の申告を終えてやれやれ、安堵の表情、
こんな光景が少なからず見られたものです。

申告納税方式となって長く続いていた慣習?から、
自書申告を当局が主導するようになり、
納税者自信で作成しなければならなくなりました。

約50年続いた方式から申告納税の本来のあり方に近づきました。

その結果、一人当たりの相談時間が大きく減少し、待ち時間が減少したようです。

しかし、医療費控除、住宅取得控除などの還付申告者の増加で、
再び時間待ちを強いられることなりました。

しかも、慣れない申告書を自分で作成するのはかなりの負担です。

昨今はイータックスといって当局は盛んに勧めていますが、
これとて高齢者にとっては余計に大変で、
税務職員がリードしてくれるが、よく分からないと言うのが心境ではないでしょうか。

納税者としては常にゆとりを持って
納得の申告義務を果たしたいものと思います。

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平成25年度税制改正について

康雄です。おはようございます。このところの寒さが身に堪えます。

さて、通常なら前年12月に税制改正大綱が決定し、
翌年2月に国会に法案提出、国会審議を経て3月31日までに公布される税制改正法。

しかし、昨年12月に衆議院解散選挙が実施され政権が交代したため、
未だ税制大綱すら決定させていません。

政府与党税制調査会は1月24日までに大綱を決定すべく調整を進めていますが、
果たしてどうなることやら。
その大綱に盛り込まれると思われる主な内容をご紹介したいと思います。

 【所得税】
 ・最高税率を40%から45%へ引き上げる。課税所得が4000万円を超える人が対象。

 【相続税】
 ・最高税率を50%から55%へ引き上げる。相続財産が6億円を超える人が対象。
 ・基礎控除額を「3000万+法定相続人数×600万」へ見直し
(現行5000万+法定相続人数×1000万)

 【消費税】
 ・食料品や日常必需品に対する税率を低くする「軽減税率」導入の明記。
   低所得者に対する「現金給付」は盛り込まれるか不明。

 【住宅ローン税制】
 ・平成25年度末に期限が切れる予定であった住宅ローン減税を、
平成29年まで4年間延長する。
消費税増税を考慮し、26年4月より最大控除額を400万円(年40万×10年)に引き上げ。

二重課税問題となっている自動車取得税及び重量税(自動車2税)の廃止については、
9千億円もの税収減となる地方自治体の反対もあり、25年度税制改正では見送られます。

ただし自動車業界などの手前、取得税は廃止するという文言は盛り込むようです。
その他の改正内容は、大綱が発表され次第詳細をお伝えしたいと思っています。

ご質問、お問合せは弊社まで。お待ちしています。

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復興特別所得税について

こんにちは。慎一です。

最近はかなり快適に過ごせるようになり、夏から飼い始めたハムスターも
活動的になりかなり懐いてくれるようになりました。

そのため毎日餌をやりながらついつい遊ぼうとしてしまいます(笑)

それでも警戒心が強いためか、頬袋に餌を突っ込むだけで
なかなか食べている姿を目の前では見せてくれません・・・
本格的に慣れてくるのはいつになるのかなぁ~と思案しています・・・

さて、話を本題に戻しましょう

復興特別所得税はその名の通り東日本大震災の復興の施策の
財源確保のために課される税金
になります。
期間は平成
2511日~平成491231日の25年間となります。

税率は所得税の額の2.1%相当額とされており、
給与所得者は源泉所得税とともに徴収されることとなります。

言い換えれば給与明細の源泉所得税の額が2.1%増額されている計算になります。
個人事業者の方も同じように納める所得税が2.1%増額されます。

結局のところ個人の所得税は今後25年間増税となります。

私はきちんと復興のために使われるのであれば国に財源も無いため
やむを得ないのかなと思います。

詳しい内容は国税庁ホームページの
平成244月源泉所得税改正のあらまし
を参照していただくか、弊社、共生会計までご相談ください。

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弥生会計セミナー弥生会計ver.13対応 【導入編】【日常編】     大阪開催!

弥生会計セミナー 導入編 日常編 同日開催!

弥生認定インストラクターをもつ弊社職員が、お客様と弥生会計ソフトを実際に利用しながら丁寧にご説明致します。

弥生会計ソフトを利用するための基礎設定方法、
経理作業で活用する各機能の
実演によるご説明など、

お客様の状況に合ったご対応を致します。

【開催日時】
2013年4月26日(金) 

詳細情報

10:00 ~ 12:00 弥生会計セミナー 弥生会計ver.13対応 導入編 

13:00 ~ 15:00  弥生会計セミナー  弥生会計ver.13対応 日常編

セミナー終了後、ご質問時間もございます。

【開催場所】
弊社 セミナールーム
[アクセス]

【受付可能定員数】

先着3名(ご連絡頂きましたお客様より優先的にご案内致します。)

【セミナー料金】

導入編:12,600円
日常編:12,600円
導入・日常セット:20,000円

弥生セミナーの詳細につきましてはこちらへ。

セミナーのお申込みへはこちらからどうぞ!

[ご予約手順]セミナー種類:弥生会計セミナー都道府県:大阪税理士法人共生会計

弊社でもご質問頂けます。

メールでのお問合せはこちらから。

お電話でのお問合せもお待ちしております!
Tel :  06-6943-5120

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平成24年度 年末調整変更点

こんにちは、小林です。

11月に入り朝晩めっきり冷え込んできました
冷え性なので先月末辺りから毛布+羽毛布団+湯たんぽという
真冬並の装備を揃えたのですがそれでも若干風邪気味です…。
皆様も体調を崩されたりしないようお気をつけください。
さて、いよいよ年度末も近づいておりますが
年末調整の準備もそろそろ始めようかという頃でしょうか。
その年末調整なのですが、今年もいくつか変更点があります。
保険料控除の変更については以前の記事にも書かれてますが
他にも源泉所得税の納期限が一部変更となっております。
具体的には
「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が7~12月までの間に支払った
給与等や退職手当等から徴収した源泉所得税の納期限が、翌年1月20日とされました。
これに伴い

「納期の特例」適用者に係る「納期限の特例」の制度は廃止
されました。
1~6月までの間に徴収した源泉所得税の納期限は7月10日のままで改正はありません。
また「納期の特例」の承認を受けていない源泉徴収義務者の納期限については
改正が行われておりませんので、

12月に徴収した源泉所得税の納期限は

従前どおり翌年1月10日のままとなります。
ご注意ください。
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